請求できるのは治療費だけではない

交通事故に遭ってけがをしてしまった場合、まず必要となるのが病院に通院、入院して治療をするための費用です。診察、治療、リハビリ、手術、入院、入院雑費、付添看護、介護、通院・通勤交通費など、けがの程度によってさまざまな経費がかかり、死亡した際には葬儀費用も含まれることになります。また、医師から指示があった場合は、鍼灸やマッサージ、形成治療費、温泉地寮費、義手や義足、車椅子などの補助用具の購入費なども加害者側に請求することが可能となります。また、後遺症のために日常の生活に支障をきたした場合、トイレの改装や手すりの設置などのバリアフリーのための住宅リフォーム費用も請求できることがあります。

そのほか、交通事故が原因で子どもの学費が支払えなくなった場合なども請求の対象とすることができるケースもあり、けがの治療費だけではなく事故を起因とする治療費以外のものでも請求が求められることがあります。請求が可能なものは決まっていますが、その範囲がどのようなものかについては素人には判断が困難です。弁護士に相談して専門的なアドバイスを得て請求漏れがないようにすることが大切であると言えるでしょう。なるべく早い段階で相談することが大事ですが、とりあえず事故以降の領収書やレシートを保管して記録をとっておくと示談までに時間がかかっても後で請求することができる可能性が高くなります。