慰謝料の請求も弁護士に相談

交通事故の被害者になってしまった場合、治療費などのほかに請求できるものとして重要な意味をもつのが慰謝料です。慰謝料とは交通事故によるけがなどを原因として被害者が肉体的・精神的に受けた苦痛に対する補償を意味するものです。例えば、事故で死亡に至った場合、当事者が親であっても子どもであっても残された遺族が被る精神的苦痛は計り知れないものがあります。慰謝料の請求を行う際にその基準となるのが、自賠責保険による基準任意保険による基準裁判による基準の3つです。誰がどのように加害者と示談交渉をしたかによって金額に大きな差が生まれることになるため、注意が必要です。

加害者側の保険会社が提示してくる賠償額は自賠責保険を基準としており、国が被害者救済を目的として定めた保険制度であるため、最低限の補償しかなされず、最も補償額が低くなります。任意保険による基準は被害者側の保険会社の担当者が加害者側の担当者と交渉をして決定される基準のことで、納得がいかない金額が提示される場合には、了承する必要はありません。裁判による基準は、別名、弁護士基準とも言われ、裁判を前提として交通事故分野に精通した弁護士が交渉を行うため、最も高い金額となります。裁判をしないでも弁護士が介入するだけで弁護士基準が採用されることもあるため、早い段階で弁護士に相談した方がいいでしょう。

請求できるのは治療費だけではない

交通事故に遭ってけがをしてしまった場合、まず必要となるのが病院に通院、入院して治療をするための費用です。診察、治療、リハビリ、手術、入院、入院雑費、付添看護、介護、通院・通勤交通費など、けがの程度によってさまざまな経費がかかり、死亡した際には葬儀費用も含まれることになります。また、医師から指示があった場合は、鍼灸やマッサージ、形成治療費、温泉地寮費、義手や義足、車椅子などの補助用具の購入費なども加害者側に請求することが可能となります。また、後遺症のために日常の生活に支障をきたした場合、トイレの改装や手すりの設置などのバリアフリーのための住宅リフォーム費用も請求できることがあります。

そのほか、交通事故が原因で子どもの学費が支払えなくなった場合なども請求の対象とすることができるケースもあり、けがの治療費だけではなく事故を起因とする治療費以外のものでも請求が求められることがあります。請求が可能なものは決まっていますが、その範囲がどのようなものかについては素人には判断が困難です。弁護士に相談して専門的なアドバイスを得て請求漏れがないようにすることが大切であると言えるでしょう。なるべく早い段階で相談することが大事ですが、とりあえず事故以降の領収書やレシートを保管して記録をとっておくと示談までに時間がかかっても後で請求することができる可能性が高くなります。

後遺障害慰謝料を請求するには

交通事故の被害に遭ってけがを負ってしまった場合、病院で診断、治療することが一般的です。しかし、裂傷や骨折などにとどまらず、治療では完治できないものがあり、後遺障害と呼ばれています。痛みを伴う神経症状や手足などの欠損、四肢の不自由や麻痺、大きな傷跡などが後遺障害にあたり、治療しても現状より回復、改善することができないと医師が判断すると治療を中止して症状固定を行うことになります。つまり、今後治る見込みがないと医師が判断し、事故による後遺障害として認定し、関係機関がその程度によって自動車損害賠償保障法や労働者災害補償保険法により、細かく等級分けをして障害等級認定をすることになります。

事故によって後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料を請求することができます。これは、入通院慰謝料とは別に請求できるものです。後遺障害の等級によって慰謝料が変わってくるため適切に認定を受けることが必要となります。申請するには、加害者が加入している自賠責保険会社を通すことになり、医師が発行する後遺障害診断書、自賠責保険会社が所有している後遺障害補償請求書、また交通事故証明書が必要となることもあります。一度、後遺障害の等級が決定されると覆すことはなかなか困難であるため、初期段階から弁護士とともに手続きを進めるといいでしょう。

交通事故被害の逸失利益とは

交通事故の被害に遭った場合は、請求できる損害賠償の種類にさまざまなものがあることを理解しておくことが大切です。例えば、交通事故の被害者となった場合、軽いけがだけでは終わらず重篤な後遺障害を負ったり、死に至ったりすることもあります。夫であり父親であるような立場で家族の生活を支えている立場にある人間がそのような状況に陥ってしまうと、仕事ができなくなって収入を得られないことになります。交通事故が原因となる死亡や重篤なけが、後遺症によって、被害者が本来得られるはずであった将来収入が著しく少なくなる損害のことを逸失利益と呼んでいます。例えば、後遺障害を負って働けなくなった場合は、事故前の収入と労農能力喪失率、労働能力喪失期間に対する係数を掛け合わせる計算式によって算出することができますが、やはり、弁護士などの専門家に相談する方がいいでしょう。

このほか、死亡や後遺障害などの重篤な状況でなくても事故によるけがなどを原因として、一定期間働けなくなった際に、請求できるのが休業損害です。例えば、事故によるけがの治療のために1ヶ月間の入院加療が必要となった場合、1ヵ月間の収入が得られません。この分を慰謝料とは別に、加害者側に請求することができるのです。算出の方法については、事故日よりも過去3ヵ月間の給料の平均を給料明細や収入証明をもとに計算します。計算のもととなる収入には、各種手当、賞与等を含めることができるとともに、事故が原因で昇給が遅れるようなことがあれば、その分を上乗せして請求することも可能なのです。しかし保険の活用や収入が減額とならないサラリーマンの場合など、それぞれのケースによって違いがあるため、弁護士に相談することをおすすめします。